飯田市議会 2022-06-06 06月06日－02号
それからその事業者の収入の中から地域内で取引関係ですね、使われた額、それから地元の従業員、この皆さんへの支払いの賃金額、そしてその中から地元でどのくらい使われたかということを独自に調査しなければなりませんので、現実的に非常に難しいということもございまして、今回の国のＲＥＳＡＳによります地域経済循環率は、もともと環境省の地域経済循環を分析するツールがあったようでございまして、そこを応用し、産業連関表や
それからその事業者の収入の中から地域内で取引関係ですね、使われた額、それから地元の従業員、この皆さんへの支払いの賃金額、そしてその中から地元でどのくらい使われたかということを独自に調査しなければなりませんので、現実的に非常に難しいということもございまして、今回の国のＲＥＳＡＳによります地域経済循環率は、もともと環境省の地域経済循環を分析するツールがあったようでございまして、そこを応用し、産業連関表や
次に、日本の最低賃金は低いということでございますが、各国の最低賃金はそれぞれの経済構造や就業構造などを反映して決めるため、市場為替レートで換算した最低賃金額が諸外国よりも低いということは引上げの理由になるとは限らないと思います。国際的に見た日本の最低賃金の水準は主要先進国並みに捉えており、パートタイムの賃金対比では諸外国よりも高いものと認識をしております。
市といたしましては、これらを基に検討を重ねた結果、関係者の御理解を得なければならない多くの課題があること、また、賃金は法律で決められました最低賃金額を確保した上で、原則的には、経営的な判断を含めまして、労使間で決定されるべきものであるということなどを考慮しまして、市独自の賃金下限額は定めないこととしたところでございます。
そういう意味で、賃金額に限って労働環境を捉えるのではなく、労働環境全般の向上を図る方針としたのは一つの大きな判断であったと理解できます。ただ、そうはいっても、賃金というものは、働く方にとっても経営者にとっても非常に大事な問題であると思います。
労働者の最低賃金額は法律で決められてございますが、長野市独自の賃金下限額を法定の額よりも高い水準で条例に規定するかどうかという点について、最も議論をいただいたところでございます。
最低賃金は、中央最低賃金審議会から地方最低賃金審議会に対して目安額が提示され、目安額を参考に地域の実情に応じた都道府県別最低賃金額をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとランクをつけて設定しております。賃金格差は16年ぶりに１円縮小しました。１円です。賃金格差が問題なのは、同じ仕事なら賃金の高いところへ若者が移動することです。地域の過疎化を助長させます。首都圏一極集中です。
嘱託職員の賃金額につきましては、職種ごとの職員給与をもとに設定していますので、一般事務の賃金額と比べると専門職種は高い設定となっています。これらにつきましては、働き方改革の一環として２０２０年４月から導入される会計年度任用職員制度に合わせ、任用根拠の適正化と処遇改善をしていく予定ですので、現状で御理解をお願いいたします。
茅野市学童クラブにおける学童等指導員の賃金額につきましては、臨時職員の任用の基準に従って決定しています。この中で、職務内容に応じ、職種ごとに日額単価設定をしていますので、学童等指導員は保育士や栄養士の日額単価と同額となっています。ただ、社会保険、扶養等の条件を考慮した勤務時間や日額単価の設定となっていますが、臨時的任用ですので、現在は経験年数に応じた賃金体系とはなっておりません。
また、過去の最低賃金法と公契約条例の関係に関する政府の答弁では、最低賃金法を上回る賃金を労働者に支払わなければならないとすることは問題となるものではないが、ここからが重要でありますけれども、地域別最低賃金額を上回る最低賃金額を規定した条例の制定は地域別最低賃金の趣旨に反するものであることから、地方自治法第14条第１項、この規定は法令等に違反する条例は制定することができないとする条例でありますけれども
それから、話はがらっと変わりますが、最低賃金額は地域によって差がありまして、２０１６年東京は９３２円に対して宮崎、沖縄７１４円ということで、２１８円も低いわけです。長野県７７０円ということになっております。
１年目から嘱託職員として雇用し、賃金額は勤務年数に応じ、６年目まで拡大をいたしました。この拡大は段階的に実施し、毎年改善に努めてまいります。また、郡外居住者の保育士確保を行うため、住宅手当相当の上乗せ支給を実施をしております。二つ目は、非正規保育士に対する育成支援を行っております。正規保育士と同じ研修に希望者全員が参加し、資質向上に努めてまいります。
最低賃金とは、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低限度を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされている制度であることは御承知のとおりです。最低賃金は、原則として事業所で働く常用、臨時、パート、アルバイトなど、雇用形態や呼称のいかんを問わず全ての労働者とその使用者に適用されます。
◆６番（市川久芳） それでは、平成20年度末の嘱託・臨時職員数と賃金合計と１人当たりの賃金額、月給でも日給でもいいんですけれども、平均どのぐらい稼いでいるか。数字だけ答えてください。 ○議長（佐藤正夫） 市川議員、平成20年、通告は20年ですか。今、平成20年と。 ◆６番（市川久芳） 平成26年度末の値です。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐藤正夫） 答弁どうぞ。 稲生総務部長。
また、この表を図表化したものが下段の図表２でありますが、図表２は、縦軸に賃金額、横軸には５歳ごとに区切った年齢階級が示され、賃金がグラフ化をされております。男性と女性に分けて、実線は正規労働者、破線は非正規労働者です。この図表からもわかるように、男性の正規労働者の賃金がピークとなる50歳から54歳の賃金月額は43万5,800円です。
私も少し調べてみましたが、平均賃金額ですが、男性で一番高い塩尻市が、先ほどもお答えにありましたが、３３万７，８３０円に対して、飯田市が２９万９，５２６円ということで、その差が３万１，２５４円ということになりまして、一番高い市と比べて約３万円も賃金が低いということになっております。 この３万円の差というのは、税収とか、地域の消費とか、かなり大きく影響するのではないかと。
２７年度の物件費の合計１４億４，８５６万６，０００円に対し、物件費内の賃金額は１億７，３５８万５，０００円で１１．９８％ということで、前年対比では２．０７ポイントの増というふうになっております。 それから二つ目、有利な起債の関係であります。新年度予算での起債の本数は１４事業で１７件ございます。
また、年収は200万円未満が約７割、72.6％でございますけれども、を占めておりまして、業務量が賃金額に見合っていないという意見があるなど、収入面で不満を感じている方も多く、会社への要望では、賃金制度の改善、アップが57.7％、最上位の結果となっています。このため、このまま同じ収入で働き続けるかわからない、将来に不安があるとの声がいずれも約30％を占めている状況でございます。
◆１６番（後藤荘一君） ３．０％上昇、２５万数千円ということで、実は私さっき福沢議員から、長野県賃金実態調査結果という報告書を借りまして飯伊の状況を、長野県内ほかの地域の状況もこうやって見比べてみたんですけれども、実は平成２４年は全体の産業の月間賃金額２５万５，３８１円、これが長野県全域で一番最低の金額になっています。
公契約条例の制定については、国では平成21年３月、参議院において最低賃金法と公契約条例の関係に関する質問に対して、最低賃金法を上回る賃金を労働者に支払わなくてはならないとすることは問題となるものではないが、地域別最低賃金額を上回る最低賃金額を規定した条例の制定は、地域別最低賃金の趣旨に反するものであることから、地方自治法第14条第１項の規定、これは普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて条例
そこで、非正規職員数と全体の中でその比率、それから指定管理者制度などで働く準公務員の数、嘱託・臨時職員の仕事の内容はどうか、勤務時間、嘱託・一般事務職、保育士、図書館司書、調理員、介護認定調査員、学芸員、臨時一般事務などの賃金額についてお伺いをいたします。 ○議長（祢津栄喜君） 寺田総務部長 （総務部長 寺田裕明君 登壇） ◎総務部長（寺田裕明君） お答えをいたします。